老人ホームの種類-ケアハウス-

軽費老人ホーム・ケアハウスに入所する際の手続きや用意すべき書類などについて見てみます。実際の手続きは各施設によって違いがありますがここでは一般的な場合を見てみましょう。
●軽費老人ホーム・ケアハウス入所の流れ
・まずは入所を希望するケアハウスを見学します。見学の際には電話などで予約を入れておくと良いでしょう。
・見学の際に実際の部屋や施設を一通り見せてもらいます。また入居までの詳しい流れや費用、必要となる書類なども確認しておきます。介護付有料老人ホームの申込書なども受け取っておくと良いでしょう。
・必要書類を作成します。一般的に提出を求められる書類としては、
入居申込書
健康診断書
収入申告書
前年の収入を証明する書類
住民票
利用契約書
年金証書
確定申告をしている場合にはその控え
社会保険料、医療費、所得税、国民保険料などの領収書
転出証明書
などとなります。必要書類は非常に多岐に渡る場合があり、用意できるまでに時間のかかるものもありますからしっかりとしたスケジュール設定が重要になります。また必要書類を用意する間に身元保証人を探しておくことも重要です。
・必要書類の提出後に面接の日程が決定されます。
・自宅もしくはケアハウスで面接を受けます。身元保証人も同席します。
・面接や提出書類に問題がないようであれば体験入所をします。
（施設によっては行われない場合もあります。）
・最終的な入所審査が行われます。
・審査の結果入所が認められれば電話や郵便などで通知されます。
・空室があればすぐに入所となりますが、満室の場合は待機リストに載ることになります。
・入所したら誓約身元保証書を提出します。

軽費老人ホームであるケアハウスに入所するにあたってはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。
ケアハウスの入所費用や生活費用に付いて説明するためには従来の公的に設置された軽費老人ホームであるケアハウスと、PFIによって設置された新型のケアハウスとを分けて考える必要があります。
●従来のケアハウス入所にかかる費用
軽費老人ホームと言うほどですから、介護付有料老人ホームに比べて費用は低めに設定されている場合が多いようです。ミニキッチン、トイレ、洗面台、エアコンなどの設備が整っている場合で月に約7～13万円程度のところが多いようです、この料金には生活費（食費1日3食、入浴代、共用部分の光熱費、保健衛生費）の他、管理費（施設整備費など）や事務費（施設人件費、一般管理費）などが含まれています。利用の算定は入所者の収入によっても規定があります。また冬期（おおむね11～3月）には暖房費として若干の金額を負担しなければならない施設もあります。
●新型ケアハウス入所にかかる費用
従来のケアハウス同等の設備に加え緊急時対応など施設によって設備が異なる場合がありますが月に16～20万円くらいが目安となります。これには生活費、管理費、事務費の他、上乗せ介護費、介護保険報酬額の1割負担なども加算されています。また入所時に保証金などが必要となる場合があります。
またいずれのタイプにおいても自室で使用した電気の代金、水道料、電話代、在宅福祉サービス費などは各個人負担となります。

ここでは軽費老人ホームであるケアハウスを他のサービスと比較してその相違点を見てみます。
ケアハウスが特別養護老人ホームなどの介護保険施設と大きく異なる点としてまず、入所者が介護を必要とする場合に施設自体は介護のサービスを行わず外部の介護サービスなどを利用させると言うことがあげられます。ケアハウス自体がある程度（中程度）以上の介護を行うのは先述した特定施設入所者生活介護指定を受けた新型ケアハウスに限ります。
職員配置基準も特別養護老人ホームとケアハウスでは全く違います。看護職員の配置人数だけに限定して比べて見ても50人定員の特別養護老人ホームの17人に対し、軽費老人ホームではわずか5人に過ぎません。→有料老人ホーム
ただし居室の広さや居室内設備の比較では特別養護老人ホームが一人当たりのスペース10.65平方メートル以上であるのに対し、ケアハウスでは21.6平方メートル以上となり、しかも個室です。設備の差も大きく、ケアハウスではミニキッチン、トイレ、洗面台、収納スペース、緊急通報装置、エアコンなどが標準装備されるのに対し、特別養護老人ホームでは収納スペース、緊急通報装置、ベッドなどの設備に留まります。
また従来のケアハウスをA型軽費老人ホームと比較した場合には設置運営要項の違いにより介護サービスを受けられる範囲に違いが生じます。本来A型軽費老人ホームにおいても特別養護老人ホームなどのレベルまでの介護は設定されていないと言うことになります。

軽費老人ホーム・ケアハウスではまた併設されている施設があるかどうかによっても分類されています。
●併設型ケアハウス
ケアハウスの中には特別養護老人ホームを始めとして、老人保健施設、介護保険施設、デイサービスセンター、ヘルパーステーションなどの介護保険サービスを行う事業所などと併設されている場合があります。このような場合では例えば特別養護老人ホームが併設されている場合には機能的に一体となった効率的なサービスの提供や整備、また運営などを行わなければなりません。例をあげれば、ケアハウスの入所者が都区別養護老人ホーム養護老人ホームの展開するリハビリテーションのプログラムに参加したり、様々なレクリエーションやイベントなどの共同開催、サークル活動やクラブ活動の相互の参加などがあげられます。娯楽スペースなどにおいても共用することでコスト面などのメリット効果も期待できます。
またデイサービスなどの施設が併設されている場合にはケアハウスの入所者もサービスを享受できるメリットがあります。
●単独型ケアハウス
完全に単独に存在するケアハウスにおいては上記のようなメリットはありません。そのため入所者に対して充実したサービスを提供するためには多くの設備やコストが必要となってきます。しかし別の見方をすると、外部のサービス事業者と個別に提携することが可能となり、自由なかつ多様な情報交換や連携が得られます。このように活動のネットワークを広げることによって地域における福祉の拠点となる場合もあります。